【東広島市】会員制の葬儀社とは？

　「葬儀は葬儀社の会員にならないと依頼できない？」という誤解が広く一般にあるようです。
　確かに、一部の葬儀社では会員制を運営している業者もありますが、「なんらかの会員にならないと葬儀ができない」などということは全くありません。
　では、なぜ会員制を運営している葬儀社がいるのか？その趣旨やタイプを解説します。

東広島市の会員制葬儀社とは？

　会員制を運営している葬儀社には以下のようなものがあります。

• 冠婚葬祭互助会
• 農協や生協といった協同組合
• 専門葬儀社

　これらには「入会金が必要なもの」・「積立金が必要なもの」・「出資金が必要なもの」・「会費が必要なもの」・「いずれも不要なもの」などがあります。

冠婚葬祭互助会

　冠婚葬祭互助会とは、一般的に「互助会」と呼ばれているもので、結婚式や葬儀などのまとまった費用が生じる儀式のサービスを受けるために、加入している会員が一定の掛け金を前払いで積み立てるシステムです。
　一般的には、会員が通常料金よりも割引を受けられるとしていたり、積立金の額によって葬儀費用が異なることがあります。
　経済産業省の許可により営利事業として行われ、法の規制を受けています。

　冠婚葬祭互助会を利用するうえでの注意点は、特に次の通りです。

• 会員は割引を受けられるものの、割引前の一般価格がそもそも安いとは限らない（元々が高いケースがある）。
• 葬儀式場が大きく華美で、希望する葬儀のイメージに合わないケースがある。
• 葬儀費用の見積もりが高くて解約しようとしたら解約手数料が相当にかかるケースがある。
• 解約時には積立金が元本を割るケースがある。
• 積み立てた費用だけでは総額が賄えず、追加の費用負担が生じるケースがある。

　冠婚葬祭互助会については料金トラブルになるケースもあり、デメリットや注意点なども留意したうえで、納得してご利用になることが重要です。既に加入済みで解約を希望する場合などは専門葬儀社に相談してみると良いでしょう。

農協や生協等の共同組合

　農協や生協といった協同組合も会員（組合員）向けに葬祭サービスを提供していることがあります。
　これらは、基本的には会費といったものはありませんが、多くの場合は加入時に出資金が必要となります。なお、退会（組合から脱退）する際は出資金が返金されるケースがほとんどです。
　組合員にとっては普段の生活に馴染みがあり、葬儀を依頼しやすい先ではありますが、以下の点に注意が必要です。

• 葬儀の総額が一般の葬儀社に比べて必ずしも安いとは限らない。
• 実際には一般の葬儀社が下請けで施行するため特にメリットがないケースもある。

　これらの組合は葬儀以外の目的での加入がほとんどであり、依頼を検討する際は他の葬儀社と比較検討することが重要です。

専門葬儀社

　専門葬儀社の中には会員制を運営している葬儀社があります。この場合、「入会金」・「会費」が必要なケース、いずれかが必要なケース、いずれも不要なケース、ランク別の会員を設定して入会金等の金額が異なるケースなど様々なタイプがあります。
　葬儀社が会員制を運営する場合も「会員特典」として葬儀料金の割引をアピールしたり、仏壇等の割引や地域の商店との提携割引などを行っているケースがあります。

　専門葬儀社が会員制を行う場合の目的は様々ですが、「“会員にならないと葬儀ができない”という誤解を払拭して、安心して依頼してもらいたい」・「事前相談などを行った顧客に入会した認識をしてもらい囲い込みをしたい」といった営業上の理由によるものが多いといえます。

　いずれにせよ、専門葬儀社には会員制に入会しなくても依頼できないということはなく、割引などの料金の点も、本当にお得かどうかは最終的な見積時に大きく変動するため無理に入会する必要はありません。
　入会することで損にならない限り、十分に納得して利用すれば良く、入会しても葬儀社比較の選択肢を狭める必要がないことに留意することが重要です。